土地等・株式等の譲渡所得に対する申告期限

土地、建物及び株式等の譲渡所得がある場合、譲渡所得の申告をいつ行えばいいでしょうか?

資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日より3月15日までの間に、譲渡所得の申告を行う必要があります。
 ただし、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」等の適用を受けることで還付申告(所得税の還付を受けるための申告をいいます)となるなら、2月16日より前でも申告することが可能です。

 ちなみに、上記の資産を譲渡した日とは、売買等の譲渡契約に基づき資産を買主等に引き渡した日をいうのが原則です。
ただし、売買契約等の効力発生日(契約の効力発生日とは、契約締結日をいうのが一般的です)に譲渡があったものとして確定申告を行うことも認められています。

なお、土地、建物及び株式等の譲渡所得がある場合における申告手続きについては、確定申告書B、第三表(分離課税用)及び計算明細書等を作成した上で、他の所得と共に確定申告することとなります。