相続財産が分割されていない時の期限延長

Q.相続税の申告期限は、期限までに相続財産が分割されていない場合には延長されるのでしょうか?

A.相続税の申告期限は、財産が未分割であることを理由に延長されることはありません。

 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日より10ヶ月を経過する日までに、被相続人の亡くなった際の住所が国内にあるなら、被相続人の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告及び納税をすることとされています。
 このような相続税の申告期限は、相続財産が分割されていないからといって延長されるわけではありません。

 そして、相続財産の分割協議が未成立である場合には、各々の相続人等が民法に定められた相続分又は包括遺贈の割合に沿って財産を取得したとみなして相続税を算出した上で、申告及び納税を行います。
 この場合における申告は、配偶者の税額の軽減の特例や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といった相続税の特例の適用を受けられない申告となります。

 こうして、民法に定められた相続分又は包括遺贈の割合により申告し、その後に相続財産の分割がなされて、その分割を基に算出した税額が、申告済みの税額と異なることとなったときには、現実に分割した財産の額に基づき修正申告又は更正の請求を行うことが可能です。
 これらのうち、修正申告は、現実の分割を基にした税額が申告済みの税額を上回るときに行うことが可能です。一方、更正の請求は、現実の分割を基にした税額が申告済みの税額を下回るときに、分割がなされたことを知った日の翌日より4ヶ月以内に行うことが可能です。

 なお、上記の相続税の特例については、当初の相続税の申告に際して一定の書類の提出をした場合において、原則として相続税の申告期限より3年以内に分割がなされたときには、分割がなされた日の翌日より4ヶ月以内に更正の請求を行うことにより、その適用を受けることができます。